【3つのポイント】
・情報公開の要望が出る
・アプリコンテストの開催
・ゴミ捨てサポートアプリの展開
自治体が持つ地域情報を社会で活用するために公開する「オープンデータ」。2012年7月、国のIT総合戦略本部が「電子行政オープンデータ戦略」を策定、オープンデータの活用を推進したことで一気に注目されるようになりました。
このオープンデータの活用に積極的なのが石川県金沢市です。
金沢市は2012年頃から、3年後の北陸新幹線開通に向けて情報発信の強化を進めました。
しかし、市内の施設を紹介するアプリの開発におけるミーティングで「アプリづくりのために市のデータを公開してほしい」との意見が出たことで、2013年から市の施設データをオープンデータ化しました。
また同年、オープンデータを活用した地域の課題解決につながるスマートフォンアプリのコンテストを開催、翌年には金沢市の風景、施設などの画像データを提供するサイトを開設するなど、オープンデータの活用に力を入れます。
そんな取り組みの中で生まれたのが5374（ゴミナシ）.jpです。
5374.jpとは、地域ごとのゴミ出し日やゴミの分別に関する情報が一目でわかるアプリです。5374.jpはその使い勝手の良さから瞬く間に全国へ広まり、現在100以上の都市で使用可能となりました。
そのほかにも、子どもとのお出かけをサポートする情報サイト「いこーよ」や、古地図と現在地を重ね合わせて金沢の町歩きを楽しめるアプリ「古今金澤」など、金沢市のオープンデータを活用した事例がたくさん報告されています。
オープンデータの活用において、ただデータを公開するだけではなく、コンテストを開催するなどして市民が「どんな情報をどのように使いたいか」に耳を傾けることが大切なのかもしれませんね。
参考書籍『地方創生実現ハンドブック』（トーマツベンチャーサポート株式会社・日経トップリーダー共著 / 日経BP社）
▼金沢市公式ホームページ「オープンデータの活用事例」▼
