自治体や政府機関は中小企業のデジタル化を促進するために積極的な支援を行っています。とくに昨今、地域経済の活性化や新型コロナウイルス対策の一環として、DX化推進が行われたことが支援に拍車をかけました。

今や補助金や助成金は、企業のデジタル化やオンラインビジネスの強化を支援するための重要なキーワードと言えるでしょう。この記事では補助金・助成金の具体的な支援内容と、ホームページ作成において適用されやすいケースについて紹介します。

ぜひ、参考にしてください。

補助金・助成金の種類

補助金や助成金を申請する際には、どのような取り組みが適用対象になるかをしっかりと見極めることが大切です。とくにホームページ作成を計画する際は、その目的が業務効率化や生産性向上に寄与することが条件となります。

ここでは以下の4つの補助金・助成金について解説しています。

• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• 業務改善助成金

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を支援する制度です。ITツールの導入による企業の生産性向上を目的としています。具体的には、ソフトウェアやサービス、機器の導入がその対象となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

対象事業者

中小企業、小規模事業者

対象となる経費

業務効率化や売上向上を目的としたITツールの導入に対して支給されます。具体的には以下のような取り組みが対象です。

• ソフトウェア購入
• クラウドサービス利用
• コンサルティング費用

助成額と助成率

助成率：1/2または2/3

上限額：30万円から450万円

※事業規模や取り組み内容により異なります。

ホームページ制作に利用できるケース

ホームページ制作においては、業務効率化や売上向上に貢献することが補助金利用の条件となります。具体的には以下のようなケースが該当します。

【​ECサイトの構築】

商品カタログ、ショッピングカート、決済機能、オンライン予約機能などを備えたオンライン販売システムを導入した場合。これは小売業に限らず、セミナーなどのサービスを取り扱う事業者であっても、予約管理システムを導入した場合は対象になる可能性があります。

【顧客管理システムとの連携】

ホームページを通じて収集した顧客データをシステムと連携し、顧客対応の効率化を図った場合。顧客管理システムは、顧客情報の収集・整理・管理を行い、販売・マーケティング・カスタマーサポートの効率化を図るツールのことを指します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上のための取り組みに対して支給される補助金です。対象となる事業者は、商工会議所や商工会の支援を受けながら、販促活動や新商品・新サービスの開発、設備投資などに活用できます。

詳しくはこちらをご覧ください。

対象事業者

小規模事業者

対象となる取り組み

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化を目的とした取り組みに対して支給されます。具体的には以下のような取り組みが対象です。

• 広告宣伝
• 展示会出展
• 新商品開発
• ITツール導入

助成額と助成率

助成率：経費の2/3

上限額：50万円から100万円

※特別な取り組みの場合は上限が上がることもあります。

ホームページ制作に利用できるケース

ホームページ制作も販路開拓や業務効率化に寄与する場合、小規模事業者持続化補助金の対象となります。具体的には以下のケースが該当します。

【​ECサイトの構築】

商品カタログ、ショッピングカート、決済機能、オンライン予約機能などを備えたオンライン販売システムを導入した場合。

【顧客管理システムとの連携】

ホームページを通じて収集した顧客データをシステムと連携し、顧客対応の効率化を図った場合。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業や小規模事業者が行う生産性向上のための設備投資やプロセス改善に対して支給される補助金です。革新的なサービス開発、生産プロセス改善、新設備導入、ITシステム導入など、中小企業の生産性向上に資する取り組みが対象となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

対象事業者

中小企業、小規模事業者

助成率と上限額

助成率：1/2または2/3

上限額：100万円から3000万円

※事業規模や取り組み内容により異なります。

対象となる取り組み

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、生産性向上を目的とした取り組みに対して支給されます。具体的には以下のような取り組みが対象です。

• 新製品・新サービスの開発
• 生産プロセスの改善
• 業務プロセスの自動化

ホームページ制作に利用できるケース

生産性向上や業務効率化に寄与する場合、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の対象となります。具体的には以下のようなケースが該当します。

ECサイトの構築: オンライン販売システムの導入

【企業紹介ページの作成】

企業のブランド力向上や新規顧客獲得を目指すホームページを制作した場合。これには、企業の歴史やミッション、ビジョンの紹介、製品やサービスの詳細な説明、顧客の声や実績の掲載、ブログやニュースセクションでの最新情報の発信、問い合わせフォームやSNSリンクの設置などが含まれます。

【ECサイト構築や顧客管理システムの導入】

商品カタログ・ショッピングカート・決済機能の導入、オンライン予約機能の導入、ホームページで収集した顧客データを顧客管理システムと連携して顧客対応の効率化を図った場合。

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業が生産性向上や労働環境改善のために行う設備投資や業務プロセス改善に対して支援を行うものです。ホームページ制作も、業務改善や労働環境の改善に寄与する内容であれば、適用対象となる可能性があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

対象事業者

• 中小企業、小規模事業者
• 事業場内最低賃金が一定の基準を満たしていること

対象となる取り組み

生産性向上や労働環境の改善を目的とした設備投資や業務プロセスの改善に対して支給されます。具体的には以下のような取り組みが対象となります。

• 生産性向上のための設備の導入
• ITツールやシステムの導入
• 業務プロセスの改善
• 労働環境の改善

主な対象経費

設備費：生産設備や作業環境の改善にかかる費用

システム導入費：労働時間管理システムや在庫管理システムの導入費用

コンサルティング費：業務改善に必要なコンサルティング費用

助成額と助成率

助成率：1/2または3/4

助成上限額：50万円から最大600万円

※労働者の人数や事業内容によって異なります

ホームページ制作に利用できるケース

業務改善助成金は、直接的な生産性向上や労働環境の改善に寄与する取り組みを対象としています。そのため申請書類には、ホームページ制作がどのように業務改善や労働環境の改善に寄与するかを具体的に説明する必要があります。具体的には、以下の条件を満たす場合に適用可能となることがあります。

【業務プロセスの改善】

ホームページの制作やリニューアルが業務プロセスの改善に寄与する場合。たとえば、オンライン予約システムを導入したり、業務効率化のために情報提供の強化を図ったりすることがこれに該当します。

【労働環境の改善】

社員の業務負担軽減や労働環境の改善に繋がる場合。たとえば、内部業務のデジタル化やオンラインツールの利用促進などが該当します。

補助金・助成金申請時における注意点

各補助金・助成金には特定の申請条件があります。まずは、対象となる事業者の規模や業種、実施する取り組みの内容などが自社の事業内容と一致しているか確認してください。

また、詳細な事業計画書を作成し、ホームページ作成がどのように事業に寄与するかを具体的に説明する必要があります。たとえば、オンライン販売システムの導入や顧客データの活用、企業のブランド力向上による新規顧客の開拓など、明確な理由が求められます。

申請に関しても期間が限られているため、早めに情報を収集し、計画的に申請手続きを進めることが重要です。

​まとめ

補助金や助成金を利用してホームページを作成する際には、申請条件や対象経費、目的を明確に理解し、それに基づいて適切な計画を立てることが重要です。詳細な情報や最新の条件については、各補助金の公式サイトや関連機関に確認することをお勧めします。

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